宇城市議会 2021-03-02 03月02日－01号
本年度発生した道路、河川など公共土木施設災害復旧事業費の確定による減額でございます。事業費の減額に合わせて、特定財源である国庫負担金及び地方債を減額しています。 以上で、歳出予算の説明を終わります。 次に、歳入予算の説明をいたします。特定財源につきましては、歳出予算の説明の中で一部説明しておりますので、一般財源の主なものを説明します。 ページ戻ります、１４ページです。
本年度発生した道路、河川など公共土木施設災害復旧事業費の確定による減額でございます。事業費の減額に合わせて、特定財源である国庫負担金及び地方債を減額しています。 以上で、歳出予算の説明を終わります。 次に、歳入予算の説明をいたします。特定財源につきましては、歳出予算の説明の中で一部説明しておりますので、一般財源の主なものを説明します。 ページ戻ります、１４ページです。
一番上の公共土木施設災害復旧事業費から総務施設災害復旧事業費までは、災害復旧債で、災害復旧事業の財源となります。また、末尾の臨時財政対策費は、地方交付税の振替分でありまして、一番下の地方債の合計では、５４億５千万円余を限度額として設定しています。 それでは、ここから総務部所管の予算編成について説明いたしますが、その前に、予算全体の大きな変更点を１つ申し上げます。
その下の公共土木施設災害復旧事業費については、災害復旧の財源でございます。末尾の臨時財政対策費は地方交付税の振替分でございます。地方債の合計で８５億７,１００万円を限度額として設定しているところでございます。 １６ページをお願いします。歳出の前年度比較の表がございます。前年度当初予算と比較しますと、１４億２,１００万円余りの増、率にいたしまして４.１％の増となっております。
１番、国直轄道路災害復旧事業負担金８億1,855万8,000円は、国が施工いたします国道３号及び国道57号における路面の段差処理及び橋梁の伸縮装置の取りかえ工事などに要した経費でございまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第５条の規定に基づきまして、その費用の３分の１相当を地方公共団体分として負担するものでございます。
１番、国直轄道路災害復旧事業負担金８億1,855万8,000円は、国が施工いたします国道３号及び国道57号における路面の段差処理及び橋梁の伸縮装置の取りかえ工事などに要した経費でございまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第５条の規定に基づきまして、その費用の３分の１相当を地方公共団体分として負担するものでございます。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などの法令に基づく国庫補助対象事業における地方負担に対しましては、現年度分で公共土木施設等災害復旧事業では100％、農地農林漁業施設の災害復旧事業では90％が災害復旧事業債の起債対象となりまして、その償還期間は原則10年となっております。 その上で、地方交付税法に基づき、元利償還金の95％が後年度の普通交付税で措置されることとなっております。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などの法令に基づく国庫補助対象事業における地方負担に対しましては、現年度分で公共土木施設等災害復旧事業では100％、農地農林漁業施設の災害復旧事業では90％が災害復旧事業債の起債対象となりまして、その償還期間は原則10年となっております。 その上で、地方交付税法に基づき、元利償還金の95％が後年度の普通交付税で措置されることとなっております。
１４款国庫支出金は７,８５０万１,０００円の追加で、現年発生公共土木施設災害復旧事業費負担金、災害等廃棄物処理事業補助金などでございます。１８款繰入金は財政調整基金を３億３,３４１万１,０００円増額するものでございます。 次に歳出につきまして、２款総務費は４０万円の追加、３款民生費は４３０万１,０００円の追加で災害見舞金などでございます。
１４款国庫支出金は５１６万４,０００円の追加で、現年発生公共土木施設災害復旧事業費負担金及び現年発生農業用施設災害復旧事業費補助金でございます。 １９款繰越金は１億９６５万５,０００円の追加で、今回の歳入歳出の財源調整分でございます。 歳出につきましては、１１款災害復旧費は１億１,５０４万９,０００円の追加で、厚生労働施設、農林水産施設及び公共土木施設等の災害復旧費でございます。
公共土木施設災害復旧事業費として１５０万円を追加しているところでございます。 それでは、歳出と歳入に係る特定財源につきましても御説明したいと思います。また飛びますけども８ページを御覧いただきたいと思います。 歳出でございます。款８消防費、目は災害対策費になりますけども、負担金補助及び交付金で３３万９千円を増額しています。
まず、歳入の主なものを申し上げますと１４款国庫支出金は６,４７１万８,０００円の追加で、現年発生公共土木施設災害復旧事業費負担金、保育緊急確保事業費補助金などでございます。１５款県支出金は４,２５６万５,０００円の追加で、２ページの強い農業づくり交付金などでございます。
第３表、地方債補正ですが、公共土木施設災害復旧事業費ほか三つの事業費の起債限度額を紙面のとおり追加、変更をいたしております。 続いて、今回は宇城市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例等の改正に伴い、歳出全般にわたって職員の人件費を補正しています。 ３４ページをお願いしてよございますでしょうか。３４ページで（１）総括というのがあります。総括の合計欄、右側から二つ目です。
まず、歳入の主なものを申し上げますと、１２款分担金及び負担金は、５４万円の追加、１４款国庫支出金は、２,６１１万５,０００円の追加で、現年発生、公共土木施設災害復旧事業費負担金などによるものでございます。１５款県支出金は２,０４８万１,０００円の追加で、新規就農総合支援事業補助金等によるものでございます。
まず、歳入の主なものを申し上げますと、１４款国庫支出金は１,６５４万３,０００円の追加で、現年発生公共土木施設災害復旧事業費国庫負担金などによるものでございます。１５款県支出金は７,０６２万５,０００円の追加で、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などによるものでございます。 資料の３ページでございます。１９款繰越金は６億６,７４４万５,０００円の追加で、平成２２年度の繰越金でございます。
公共土木施設災害復旧事業費９５０万円、公共土木施設単独災害復旧事業費４５０万円、公立文教施設単独災害復旧事業費７９０万円の起債追加でございます。また、農業基盤整備合併特例事業費については５,８００万円の限度額を１億１６０万円に、臨時財政対策費１２億３,７００万円の限度額を１２億２３０万円に変更するものでございます。 次に、歳出の方から説明を申し上げます。